景品抽選の法的注意点【景品表示法完全ガイド】

「会社のイベントで景品抽選をしたいけど、法律的に大丈夫?」 「SNSキャンペーンの景品に上限額はある?」

企業が景品抽選を実施する際には、景品表示法という法律を守る必要があります。違反すると、罰金や社会的信用の失墜につながる可能性も。

この記事では、景品抽選の法的ルールを分かりやすく解説します。

本記事の参考情報源

この記事は、以下の公式情報源を基に作成しています:

消費者庁（公式）:

• 景品規制の概要
• 一般懸賞について
• 景品規制について

公正取引委員会（公式）:

• 景品表示法

重要: この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の案件については、必ず消費者庁、公正取引委員会、または景品表示法に詳しい弁護士にご相談ください。

景品表示法とは

法律の目的

正式名称: 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）

目的:

• 消費者の利益を保護する
• 公正な競争を確保する
• 過大な景品による不当誘引を防止する

管轄: 消費者庁・公正取引委員会

「景品」の定義

景品表示法における「景品」とは、以下の3要件を満たすものです:

1. 顧客誘引のため

   • 商品・サービスの販売促進が目的

2. 事業者が提供する

   • 企業や個人事業主が提供

3. 経済的利益

   • 金品、サービス、その他経済的価値があるもの

景品に該当する例:

• 商品券、ギフトカード
• 家電製品、食品
• 旅行券
• ポイント、クーポン

景品に該当しない例:

• 商品のサンプル（正常な商慣習の範囲内）
• 値引き
• アフターサービス（通常の商取引の一部）

景品の種類と規制

景品は大きく3種類に分類され、それぞれ異なる規制があります。

1. 一般懸賞（抽選型キャンペーン）

定義: 商品・サービスの購入者や利用者を対象に、くじ等の偶然性により景品を提供する。

法的根拠: 昭和52年公正取引委員会告示第3号「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」

例:

• 「商品購入者の中から抽選で100名様にプレゼント」
• 「応募者の中から抽選で1名様に海外旅行」
• SNSフォロー&リツイートキャンペーン（購入条件付きの場合）

景品の上限額:（消費者庁公式情報より）

取引価額	景品の最高額	総額の上限
5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞売上予定総額の2%
5,000円以上	10万円	懸賞売上予定総額の2%

具体例:

• 1,000円の商品 → 最高額 20,000円
• 10,000円の商品 → 最高額 100,000円

注意点: 「総額の上限2%」も同時に満たす必要があります。

2. 共同懸賞

定義: 複数の事業者が共同で実施する懸賞。

法的根拠: 昭和52年公正取引委員会告示第3号「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」

例:

• 商店街全体でのスタンプラリー
• 複数企業合同のキャンペーン
• ショッピングモール全体の抽選会

景品の上限額:（消費者庁公式情報より）

取引価額	景品の最高額	総額の上限
制限なし	30万円	懸賞売上予定総額の3%

一般懸賞より緩い理由: 複数事業者が共同で行うため、特定の事業者だけが有利にならない。

3. オープン懸賞（誰でも応募可能）

定義: 商品・サービスの購入を条件としない懸賞。

法的根拠: 景品表示法上の規制対象外（購入を条件としないため）

例:

• 「どなたでも応募可能！抽選で○○プレゼント」
• 来店者全員が対象の抽選会（購入不要の場合）
• アンケート回答者への景品（購入不要の場合）

景品の上限額:（消費者庁公式情報より） 制限なし

理由: 購入が条件でないため、不当な顧客誘引にならない。

注意: 「購入した方は当選確率2倍」などは一般懸賞に該当するため規制対象。

違法となるケース

ケース1: 景品額の上限超過

違反例: 1,000円の商品を購入した人の中から抽選で「20万円の旅行券」

理由:

• 取引価額: 1,000円
• 上限: 1,000円 × 20倍 = 20,000円
• 実際: 200,000円 → 10倍も超過

正しい対応:

• 20,000円以下の景品にする
• または商品を5,000円以上にして上限10万円を適用

ケース2: 総額上限の超過

違反例: 懸賞売上予定総額 1,000万円のキャンペーンで、景品総額300万円

理由:

• 上限: 1,000万円 × 2% = 20万円
• 実際: 300万円 → 15倍も超過

正しい対応:

• 景品総額を20万円以下にする
• または当選者数を増やして1人あたりの額を下げる

ケース3: 必ず当たる懸賞の誤認

違反例: 「全員にプレゼント!」と表示しているが、実際は抽選で一部の人のみ

理由:

• 優良誤認表示（景品表示法第5条第1号）
• 消費者を誤認させる不当表示

正しい対応:

• 「抽選で○名様にプレゼント」と正確に表示
• 当選確率を明記

ケース4: 二重価格表示

違反例: 「通常価格10,000円→特別価格3,000円」だが、通常価格で販売した実績がない

理由:

• 有利誤認表示
• 実際より有利だと誤認させる

正しい対応:

• 実際の販売実績がある価格のみを表示
• または「参考価格」と明記

社内イベント・非営利イベントの場合

社内懇親会・忘年会

景品表示法の適用: 適用されない（顧客誘引目的でないため）

例:

• 会社の忘年会での景品抽選
• 社員旅行の抽選会
• 社内運動会の賞品

注意点:

• 金額制限はないが、常識的な範囲で
• 税務上の問題（給与課税）に注意
• 社内規定を確認

NPO・ボランティア団体

景品表示法の適用: 営利目的でなければ適用されない

例:

• NPOの参加者向け抽選
• 地域イベントの景品
• 学校のバザー

注意点:

• 実質的に商業活動であれば適用される可能性
• 寄付金や会費との関係を明確に

学校行事

景品表示法の適用: 適用されない

例:

• 学校の文化祭での抽選
• クラスイベント
• 部活動の景品

コンプライアンスチェックリスト

イベント企画段階

• イベントの目的は明確か（顧客誘引か、社内イベントか）
• 景品表示法の適用対象かを確認
• 懸賞の種類（一般懸賞・共同懸賞・オープン懸賞）を特定
• 取引価額を正確に算出
• 景品の最高額が上限内か確認
• 景品の総額が上限内か確認

広告・告知段階

• 応募条件を正確に表示
• 当選者数・当選確率を明記
• 「必ず当たる」などの誤認表現を避ける
• 景品の内容を具体的に記載
• 応募期間・抽選日を明示

抽選実施段階

• 公平な抽選方法を採用
• 抽選プロセスの透明性を確保
• 当選者の発表方法を事前に明示
• 個人情報保護法の遵守

事後対応

• 当選者への連絡を迅速に
• 景品の配送・提供を確実に
• 記録を保存（3年間推奨）
• クレーム対応体制の整備

違反した場合の罰則

法的根拠: 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）

行政処分

措置命令（景品表示法第7条）:（消費者庁公式情報より）

• 違反行為の差し止め
• 再発防止策の実施
• 一般消費者への周知

課徴金（景品表示法第8条）:

• 違反売上の3%
• 対象期間: 最大3年間

例: 年間売上1億円の商品での違反 → 課徴金: 1億円 × 3% = 300万円

刑事罰

故意の違反（第36条）:

• 2年以下の懲役
• または300万円以下の罰金
• またはその両方

法人処罰（第37条）: 法人にも3億円以下の罰金

社会的影響

• 企業イメージの低下
• メディアによる報道
• 取引先からの信頼喪失
• 採用活動への悪影響

適法に景品抽選を実施するためのポイント

ポイント1: オープン懸賞の活用

メリット:

• 景品額の上限がない
• 規制が緩やか
• 広くアピールできる

デザイン例: 「商品購入の有無にかかわらず、どなたでも応募可能」

ポイント2: 景品額を抑える

1,000円以下の商品: 景品の上限は20,000円

5,000円以上の商品: 景品の上限は100,000円

戦略: 高額景品1つより、中額景品を複数用意する

ポイント3: 共同懸賞の検討

複数企業で共同実施すれば:

• 景品の上限が30万円に
• 総額上限も3%に

ポイント4: 専門家への相談

不安な場合は:

• 弁護士（景品表示法専門）
• 公正取引委員会への照会
• 業界団体のガイドライン確認

よくある質問

Q1: 社内イベントなら何でもOKですか?

A: 基本的にOKですが、以下に注意:

• 税務上の問題（高額すぎると給与課税の可能性）
• 社内規定の確認
• ハラスメントにならないよう配慮

Q2: SNSキャンペーンは規制対象ですか?

A: ケースバイケースです:

• フォロー&RTだけ → オープン懸賞（上限なし）
• 商品購入者限定 → 一般懸賞（上限あり）

Q3: 当選確率を明示しないとダメですか?

A: 法律上の義務はありませんが、明示を強く推奨:

• 消費者庁の指針で推奨
• トラブル防止
• 信頼性向上

Q4: 個人事業主のイベントも規制対象ですか?

A: はい、事業者であれば対象です。

• 法人か個人かは無関係
• 事業として実施していれば適用

Q5: 外国企業が日本でキャンペーンする場合は?

A: 日本国内の消費者が対象なら日本の景品表示法が適用されます。

まとめ

景品抽選の法的ポイント:

規制の対象:

• 顧客誘引目的の景品提供
• 事業者が実施するもの

景品の種類と上限:

• 一般懸賞: 最高10万円（または取引価額の20倍）
• 共同懸賞: 最高30万円
• オープン懸賞: 上限なし

違反のリスク:

• 課徴金（売上の3%）
• 刑事罰（2年以下の懲役等）
• 社会的信用の失墜

安全な実施方法:

• オープン懸賞の活用
• 景品額を抑える
• 透明性の高い抽選方法を採用
• 事前に専門家に相談

法律を守りつつ、公平で盛り上がる抽選を実現しましょう！

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。具体的な案件については、必ず弁護士や公正取引委員会にご相談ください。