企業が商品やサービスの販売促進のために景品を出す場合、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)で景品の金額に上限が決められています。この記事では、抽選を企画するときに確認しておきたい点をまとめます。
この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の案件は、消費者庁の窓口や景品表示法に詳しい弁護士に相談してください。

景品表示法は消費者庁が所管しています。規制の対象になる「景品類」は、事業者が顧客を誘引する手段として、取引に付随して提供する物品や金銭などの経済的な利益です。商品券、家電、旅行券、ポイントなどが当てはまります。値引きや、取引の本来の内容であるアフターサービスなどは景品類に当たりません。
以下の数値は 2026 年 10 月時点の告示に基づきます。実施前に消費者庁の景品規制の案内で最新の基準を確認してください。
商品の購入者や来店者全員に、抽選なしで渡す景品です。
| 取引価額 | 景品の最高額 |
|---|---|
| 1,000 円未満 | 200 円 |
| 1,000 円以上 | 取引価額の 10 分の 2 |
商品の購入者などを対象に、くじなどの偶然性で景品を渡すものです。「購入者の中から抽選で 100 名様にプレゼント」が典型です。
| 取引価額 | 景品の最高額 | 景品の総額 |
|---|---|---|
| 5,000 円未満 | 取引価額の 20 倍 | 懸賞に係る売上予定総額の 2% |
| 5,000 円以上 | 10 万円 | 懸賞に係る売上予定総額の 2% |
1,000 円の商品なら 1 人あたり 2 万円までです。最高額と総額の両方を満たす必要があります。
商店街や地域の同業者などが共同で行う懸賞です。景品の最高額は取引価額にかかわらず 30 万円、総額は売上予定総額の 3% までです。
商品の購入や来店を条件にせず、誰でも応募できる懸賞は、取引に付随しないため景品類に当たらず、景品表示法の上限額はありません。ただし「購入者は当選確率 2 倍」のように取引と結びつけると、一般懸賞として扱われます。
SNS のフォローや投稿の共有だけを条件にした企画は、一般にオープン懸賞と考えられています。購入者に限定する、購入で応募口数が増えるといった条件を付けると一般懸賞になります。判断に迷う場合は消費者庁に確認してください。
社内の忘年会や社員旅行で出す景品は、顧客を誘引するものではないため、景品表示法の上限は適用されません(会社の忘年会での景品抽選)。ただし会社が負担する景品は、金額によって給与として課税されることがあるので、経理担当者に確認しておくと安心です。
NPO や学校、地域の催しでも、物品を販売し、その購入者を対象に景品を出すなら規制の対象になる場合があります。景品表示法の「事業者」は営利企業に限られないためです。参加無料で誰でも応募できる抽選であれば、オープン懸賞と同じく上限額の規制はありません。
景品規制に違反すると、消費者庁から措置命令(違反行為の差し止め、再発防止策、一般消費者への周知など)を受けることがあります。措置命令に従わない場合は刑事罰の対象になり、法人には最高 3 億円の罰金が科されることがあります。
売上額の一定割合を納める課徴金は、商品の品質や価格についての不当表示(優良誤認、有利誤認)が対象です。誤解を招く告知文は景品の上限とは別に問題になるので、応募条件や当選者数は正確に書きましょう。
抽選の過程を参加者に見せたい場合は、参加者が自分で横棒を引くあみだくじも選択肢になります(抽選方法の比較、オンライン抽選を公平に行う手順)。

販売促進の抽選では、懸賞の種類と取引価額から景品の最高額と総額を計算し、応募条件と当選者数を正確に告知します。社内イベントや購入を条件にしない抽選には上限額の規制がかかりませんが、判断に迷う企画は実施前に消費者庁の最新の基準を確かめ、必要なら窓口や弁護士に相談してください。