オンライン抽選ツールに参加者の個人情報を預けると、漏えいのリスクも一緒に抱えることになります。この記事では、ツールを選ぶときの確認点と、個人情報を集めずに抽選を進める方法を紹介します。

個人情報保護委員会の公式情報を基にしています。
この記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の案件は個人情報保護委員会か、個人情報保護法に詳しい弁護士に相談してください。
抽選ツールには、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、勤務先などを入力させるものがあります。これらを集める主催者は、個人情報保護法に沿って利用目的を示し、安全に管理し、本人の同意なく第三者に渡さない義務を負います。漏えいすれば、参加者への被害に加えて、組織の信用も損ないます。
ニックネームだけで参加でき、メールアドレスや電話番号を求めないツールなら、漏えいして困る情報がそもそも手元に残りません。景品の送付先が必要な場合も、当選者からだけ後で集めれば済みます。
URL が https:// で始まり、アドレスバーに鍵のマークが出るかを確かめます。HTTP のままのツールは、通信内容を盗み見られるおそれがあるので避けます。
データをいつまで保管し、どう削除するかがプライバシーポリシーに書かれているかを確認します。
第三者に個人データを渡す条件と、広告配信やアクセス解析のために外部へ送る情報の範囲が公表されているかを見ます。無料のツールは広告で運営されていることが多いので、この記載は特に確認しておきます。
URL を知っている人なら誰でも参加できるツールが多いです。社外に URL が広まると困る抽選では、ログインやメールドメインで参加者を制限できるかを確認します。
収集する情報、利用目的、問い合わせ先が日本語で読めるかを確認します。ISO/IEC 27001 やプライバシーマークなどの認証は判断材料になりますが、小規模なツールは取得していないことも多いので、他の項目と合わせて判断します。
一番安全なのは、個人情報を集めないことです。社内イベントなら社員番号やニックネームで参加してもらい、当選者には名乗り出てもらいます。オンラインイベントなら、当選者にだけ会議のチャットで連絡し、景品の送付先はその人からだけ受け取ります。
あわせて、抽選の URL は SNS などで公開せず、参加者にだけチャットやメールで送ります。結果を記録として残すときは、当選者の表示名、日時、参加人数など必要な範囲にとどめ、不要になった送付先などのデータは削除します。
あみださんは、参加者が表示名を入力するだけで参加でき、メールアドレスの登録はいりません。通信は HTTPS です。プライバシーポリシーでは、法令に基づく場合と本人の同意がある場合を除き、個人データを第三者に提供しないと定めています。広告配信やアクセス解析のための外部送信は「外部送信に関する公表事項」に記載しています。

URL を知っていれば誰でも参加できますが、プロのプランでは、ログインとメールドメインの組み合わせで組織のメンバーだけが参加できるようにできます(組織メンバー限定の抽選)。
事実関係と被害の範囲を調べ、本人に知らせ、再発防止策をとります。漏えいした人数や情報の種類によっては、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が法律上の義務になります。判断に迷う場合は、委員会の窓口か弁護士に相談してください。
個人情報を守る一番確実な方法は集めないことで、ニックネームで参加してもらい、景品の送付先は当選者からだけ後で受け取ります。ツールを使う前に、集める情報、HTTPS、保存期間、第三者提供、参加者を絞れるかを確かめ、抽選の URL は参加者にだけ送ってください。
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